ストーカーの被害者向けの相談窓口を設けている自治体が全体の4割にとどまっていることが27日、内閣府の調査でわかった。被害者支援の基本計画を作っているのは1割だった。
2013年のストーカー規制法改正で被害者や民間団体の支援のほか、態勢の整備が国と自治体の努力義務になったが、現場の対応が追いついていない実態が明らかになった。内閣府は「警察への相談をためらう被害者もいる。法的義務はないが、支援態勢を整えてほしい」としている。
調査は昨年9月、47都道府県と1741市区町村を対象に実施。すべての都道府県と1511市区町村から回答を得た。引用:朝日新聞デジタル
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Author:tosybiy
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