渋谷区が同姓のカップルに「結婚相当証明書」を証明書を発行する条例案を3月議会に出すと発表し、新聞やテレビでも大きく取り上げられました。
世田谷区では昨年、「男女共同参画に関する区民意識・実態調査」を行いました。男女1500人、計3千人を対象に「性的マイノリティー（性的少数者）という言葉を知っていますか」とたずねたところ、全体の70％が「知っている」と回答しました。
私が注目したのは、「性的マイノリティーの方々の人権を守る啓発や施策について必要と思いますか？」という質問に対する答えでした。「必要」との回答は70％近くに達したのです（女性74.4％、男性63.3％)。「必要ない」は4.3％にとどまり、拒否感を持つ人は少ないという結果が出ました。
調査をするきっかけとなったのは、自身も性的マイノリティーの当事者である上川あや世田谷区議の問いかけでした。
上川区議は昨年9月、世田谷区議会で質問に立ち、アメリカ連邦最高裁が2013年に、それまで「結婚は男女に限る」としてきた結婚防衛法は法の下の平等を定めた憲法に違反する、としたことを紹介し、婚姻に性別を問わなかったり、準婚姻制度を持ったりする国が増えつつあると指摘しました。その上で、自治体の長として、どのように考えるのかを次のように問いかけました。
「区としてできることがあるはずです。欧米では、多くの自治体が独自に同性パートナーの登録認証制度を運営し、市内の病院、刑務所での面会権、学校に通う子の情報を同性カップルの両親で得る権利を認めるなど、さまざまな便宜を図っています。区でも第一歩として同性間パートナーシップの名義的な届け出を受け付けるなど、できる方策を検証、検討していただけないでしょうか」
質問を受け、私はまず、そうした海外の動向は必ず日本国内の制度の見直しにつながるだろうとの認識を示し、「同性間のパートナーシップをめぐり社会的に認知され、差別のない社会を実現していくことを目指したい」と述べました。引用：朝日新聞デジタル
≪【まとめ！男女、同じ同性愛者の友人が欲しい】 | HOME | 【東京歌舞伎町のキャバクラ店ぼったくり容疑で店員ら逮捕！５１万請求し店で強制労働】≫
≪【まとめ！男女、同じ同性愛者の友人が欲しい】 | HOME | 【東京歌舞伎町のキャバクラ店ぼったくり容疑で店員ら逮捕！５１万請求し店で強制労働】≫
Author:tosybiy
初めまして。
何処で知ったのか、登録していない所からも悪質なメールが来たり、
架空請求が来たりと散々な目にも遭いました。
本当に出会いたいのに、いつまで経っても素敵な異性と出会えない・・・
そんな日々が続きました。
そこで、そんな方を【増やしたくない】と言う思いで立ち上げました。
後から不正な架空請求やスパム的なメール、
個人情報の流出を防ぐ為にも、私が実際に使って出会った事があるサイト、
本当に出会えて安全なサイトを紹介していきますので宜しくお願いします。
TOPへ戻る