岩埼友宏容疑者のツイッターへの執拗（しつよう）な書き込みを受けて、冨田真由さんらは事前に警察に相談していたが、警視庁武蔵野署はストーカー被害の相談として認識していなかった。ストーカー規制法の「つきまとい」の定義にメール送信は含まれるが、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）への投稿は明記されていない。専門家は「サイバーストーキングと呼ばれるネット上のつきまとい行為の対応強化が求められる」としている。
警視庁によると、冨田さんの母親は４日、京都府警右京署に「娘が嫌がらせを受けている」と電話。同署員は冨田さんが東京在住のため警視庁に説明するよう伝えた。
その後、冨田さんが９日に警視庁武蔵野署を訪れ、岩埼容疑者の名前を挙げ、「しつこく書き込みをする。やめさせてほしい」と書き込みの印字を提出して相談。だが、同署は「直ちに危害を加えるような内容はない」としてストーカー被害として扱わず、警視庁の専門部署の人身安全関連事案総合対策本部に連絡しなかった。
日本のストーカー規制法では、規制の対象となるつきまといを８項目にわたり定義。連続した電話やファクス、メールの送信は記載されているが、ツイッターなど他者も閲覧できるＳＮＳは明文化されていない。
同庁は「書き込みの内容を判断した結果で、ＳＮＳだから（対策本部に）報告しなかったわけではない」とするが、ある警察関係者は「投稿が危険だと反応する警察官もいたはず。情報共有があれば結果は違っていただろう」と語る。ストーカー事件などに詳しい常磐大元教授の諸沢英道氏は「世界的にはＳＮＳ上のつきまといもストーカーと解釈される。日本の法律では行為を具体的に明示していることがかえって解釈の幅を狭めている可能性がある」と指摘。サイバーストーキングへの対応強化を求めている。
また、警視庁に相談するよう伝達した京都府警の対応については「ＳＮＳでのストーカーの場合、当事者らの居住地は関係ない。警察は全国で情報共有する必要がある」と話している。引用：産経新聞
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Author:tosybiy
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